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国がしきりに投資をすすめるのは…


◆ 投資はやりたい人がやればいい



最近、新NISAや株式投資やなんやかんやで、

国はしきりに国民に投資をするように仕向けていますが、

こういう傾向はよくないと考えている派です。


ボクは株や暗号通貨やなんやかんやと投資をしています。

投資をしているボクからすると、

投資をしていない人は損をしているとか、

投資をしていない人は将来豊かにならないとか、

投資をしていない人が貧しいのは自己責任とか、

投資をしていない人は情弱とか、

投資をしていないと老後はどうなっても知りませんよとか、


そんなことは一ミリも思いません。

投資をしている身だからこそ、

投資をしていない人を自己責任だ、とするのは間違いだと思っています。


◆ 投資をしなくても老後の安心を



国は、投資をしていない国民が将来豊かにならないのは自己責任だ、というような雰囲気を出しています。

国が国民に、

「豊かになりたいなら、老後の心配を少なくしたいなら、自分で投資をしてください」

というのは、まったく間違いであり、賛成できません。


そんなことをしなくても、

国民を豊かにするのが国のつとめでしょう。

そうでしょう。

なんでも自己責任で片づけるのなら、国の機能や役割はいらないでしょう。


バブルの頃は、国が国民に投資を勧めなくても勝手にどんどん投資していました。

経済成長すれば、国民に余裕が生まれ、投資をしようという機運も高まります。

ゴルフ会員券なんて投資目的で買っていたんですから。


まずは経済成長して国民を豊かにしないと。

それをしていないのに、

「投資だ、投資だ」

というのは違うと思います。


日本は自国通建て国債であり、財政破綻はしない。

毎年毎年、国のあらゆる支出は国庫短期証券などの新規貨幣発行でやっています。

少なくともお金の面で国民を救うことができます。


コストプッシュインフレではなく、

国民の需要を喚起する「ディマンドプルインフレ」

に持っていかないといけないなぁと思っています。


政府は「いまはインフレだ」というけれど、

インフレには悪いインフレと良いインフレがあるから。

今はコストプッシュ型インフレという悪いインフレだから。


ボクも投資をしている身ですが、

投資は、やりたい人がやればいいのであって、

国が「投資をしないと老後はしりませんよ」

というスタンスは間違いだと思う派です。


投資をしていようが、いまいが、国は国民を救うのだよ。




それでは最後まで読んでくださって、ありがとうございました。




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