「選挙が終わり、経済の話をしようか」は今回で終わりです。
MMT(現代貨幣理論)は、自国通貨建て国債で財政破綻はありえないという主張です。
いままで散々「このままだと財政破綻するー」と言ってきた従来の経済学は大慌てです。
いろんなロジックを出してきて財政破綻するんだと言ってきます。
しかし、MMT(現代貨幣理論)は、「現代」の「貨幣」についての理論ですので、現代社会ではすでに現実におこなわれている事象ですので、否定のしようがありません。
◆ 多くの人がお金について勘違いをしていた
MMT(現代貨幣理論)は、いままでの経済の知見が嘘であることを世に出しました。
「昔」と「現代」とでは、貨幣観がまったく違うということに気が付きませんでした。
それで従来の経済学者は大慌てです。
いままでの自分たちの主張が間違っていたとは断じて言いたくない。
【多くの経済学者、国会議員、国民が勘違いしていた経済の事実】
自国通貨建て国債で財政破綻はしない。
お金は、貸借関係で無から生まれる。
お金は、貸借関係で成り立っている。
銀行は、借り手の通帳に数字を書くだけでお金を創造できる。
したがって、世の中のお金の量は一定ではない。
理論的には国債は無限に発行できるが、そこはインフレ率の制限を受ける。
政府は税に頼らず、お金を生み出すことができる。
税は財源ではない。
国債は、国民の預金から借りているわけではない。
国債は、国民の預金残高を当てにして発行しているわけではない。
国債は、日本銀行が買い取ればチャラになる。
日本銀行は政府の子会社なので、政府と日本銀行との借金は連結決算でチャラになる。
国債発行は、貨幣発行。
国債発行すると、国民の銀行預金が増える。
政府の負債は、国民の資産。
政府は赤字でよく、赤字であり続けるべき。
政府の赤字は、国民の黒字。
◆ 国債をいくらでも発行していいの?
MMT(現代貨幣理論)は、理論的には国債は無限に発行できますが、そこはインフレ率の制限を受けます。
国債発行は、国債発行残高を気にするのではなく、
国債発行額を気にするのではなく、
ただ一つ「インフレ率」を気にしなくてはならないのです。
理論的には国債発行は貨幣発行ですので無限にできますが、「無限」という文字だけが独り歩きして誤解されることがあります。
MMTは国債発行はインフレ率の制限を受けるとしています。
現在日本のインフレ率はほぼゼロです。
あれだけバンバン国債発行をして宇宙開発や軍事力強化やインフラ整備をしている中国ですら、インフレ率1~2%前後です。
日本の政府の目標インフレ率は2%です。
今はほぼゼロ%に近いのでまだまだ全然いけますね。
◆ そんなに国債発行したらハイパーインフレーションになる?
中国やアメリカなどは日本と比べものにならないぐらい国債発行をしています。
ハイパーインフレーションになっていますか?
あれほど宇宙開発や軍事力強化をやっている中国ですら、インフレ率1~2%です。
アメリカはコロナ対策で約800兆円の財政支出をしました。
これほどのお金を世の中に出しても5%前後です。
ちなみにバブル期の日本は高いときで4%弱のインフレ率でした。
バブリーでもそんなものです。
ハイパーインフレーションの定義は、国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」です。
ハイパーインフレーションになる可能性はゼロと言っていいでしょう。
というのは各国はインフレ率を制御しています。
日本の目標インフレ率は2%です。
これは健全なインフレ率と言えます。
しかも財務省自身が「ハイパーインフレーションはない」と公表しています。
◆ ほんとうに自国通貨建て国債で財政破綻しないの?
人類史上、自国通貨建て国債で財政破綻した国は、ゼロです。
ありますか?
自国通貨建て国債で財政破綻した国があるのなら、あげてみてください。
ないです。
ギリシャはユーロ建ての国債で財政破綻しました。
ロシアはドル建ての国債で財政破綻しました。
アルゼンチンもドル建ての国債で財政破綻しました。
いままで財政破綻した国は、外国通貨建て国債で破綻しました。
自国で勝手に外貨を刷れないから、外貨を用意しなければなりません。
本来、国家と家庭とでは財務がまったく違います。
その違いは、貨幣発行ができるかできないかです。
ギリシャは外国通貨建て国債が返済できず、まるで家計と同じ状態になったために返済不能になりました。
自国で自国の貨幣を発行できる政府が、自国通貨の国債で債務不履行になることはありません。
しかも財務省自身が「自国通貨の国債でデフォルト(債務不履行)はありえない」と公表しています。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(債務不履行)は考えられない」
財務省が公式にこう述べています。
今もこの瞬間も書いてありますのでぜひ見てください。
財務省自身が「債務不履行はない」と発表≫ 財務省公式ホームページ
◆ 国債で国政を運営できるのなら税はいらないのでは?
これもよく言われることです。
MMT(現代貨幣理論)は、自国通貨の国債で財政破綻はありえないとしています。
理論的には国債は無限に発行できますが、インフレ率の制限を受けます。
国債発行でいけるのなら、税はいらないんじゃない?と思います。
しかし、税は財源以外の重要な役割がありますので、無税国家にはできません。
税金は絶対に必要です。
税は世の中に多すぎるお金を回収して景気を調整する「ビルトインスタビライザー機能」があります。
世の中にお金が多すぎると増税をして回収し、景気が悪いと減税もしくは凍結をしてお金を残します。
さっきの「インフレ率の調整」の役割もします。
そして、日本は日本円以外の通貨で納税することを認めていません。
かならず日本円で税金を納めなければなりません。
日本人は政府に債務をつねに負っています。
それは税金です。
日本政府は、税金の納付を日本円以外の通貨では絶対に認めません。
だから日本国内では日本円が流通します。これを租税貨幣論といいます。
「日本は日本円でしか税金の納付を認めない」ということに、日本円の価値があります。
MMTは税を納めるということで貨幣の価値を作っているとします。
日本円を持っていないと国民の義務を遂行できないため、お金の価値が生まれます。
さらに、格差均衡です。
富を持つ人には多く課税し、それを公共の福祉などに使ったりして富の再分配機能があります。
毎年国会で予算を決めますが、わたしたちが税金を納める前に予算を決めています。
納税金はまだ支払われていないのに、国は予算を決めますよね。
普通の感覚では、「これだけの税収があるので、これをどう分配しようか」と決めますが、そうではありませんね。
2020年度の税金は2021年にならないと確定しませんよね。
でも2021年はもう始まっています。
税は後追いです。
税金は必要ですが、財源ではありません。
◆ 経済発展のために国債発行をためらうな
ここまでくると、国債発行は悪いものではないということがわかります。
しかし、今までの経済学者や学校などでは「国債は借金だから増えるとよくない」という考えが主流でした。
「このまま国債が増え続けると財政破綻するー」と言っていきました。
矢野事務次官も「財政破綻する」「バラマキはやめろ」と論文を書きました。
しかし、それはまったくのデタラメで嘘ということです。
多くの人がまだまだ「国債は赤字だから、このままでは財政破綻する」と信じています。
少なくともボクの周りはそういう人ばかりです。
それぐらい従来の間違った考えは浸透しています。
しかし天動説から地動説へ世の中の認識が変わるのにすごい時間がかかったように、
古い貨幣観を改めて、現代の貨幣観を持つこと。
科学技術の発展、
インフラ整備、
インフラの保守点検、
国土防衛、
医療福祉政策、
などなど、全部やったらいい。
ほんとうに全部できるので、全部やったらいい。
「なにかをやろうとしたら、なにかを我慢する」こんな考えになるのは、貨幣観が古いからでしょう。
赤字はよくない、借金はよくない、という間違った貨幣観があるから、「できっこない」と思うのでしょう。
やろうとしたら「バラマキだ、バラマキをやめら」と言うのは、根底に税金だからもったいないという勘違いがあるのでしょう。
国債発行を恐れるあまり、日本は先進国のなかで最も成長しない国になってしまいました。
国家と家庭とでは財務の考えがまったく違う、この一点だけでも理解できれば、政府に働きかけて国を発展させることができるはずです。
「選挙が終わり、経済の話をしようか」は今回で終わりですが、MMT(現代貨幣理論)のことはこれからも書くつもりです。
天動説から地動説へ移るには、繰り返し繰り返し言っていかないとなかなか認識が変わりません。
それでは最後まで読んでくださってありがとうございました。
ぜひ、ボクのライブ配信に遊びに来てください(笑)
「LIVE812」のフォロワーさん、現在202名
↓QRコードをスマホで読み取ってください
↑QRコードをスマホで読み取ってください
こちらからもできます。スマホからクリック→LIVE812アプリ 無料ダウンロード
ありがとうございます。
Twitterのフォロワーさんが5,800人を超えました。
Twitterのフォロワーさんが5,800人を超えました。
Twitter≫ふるたによしひさ@看護師
YouTube≫おしえて!看護師よしひさ先生
「Clubhouse(クラブハウス)」がんばっていますフォロワー数500人
コメント 0
コメントを書く