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◆ 75歳以上の医療費　1割→2割負担へ　令和4年度から




現行は75歳以上は1割負担です。これを2割負担にしようというのが今回の改定案。


これとは別に外来受診した人に、一定額を上乗せして負担をしてもらう「受診時定額負担」は導入を見送られるかもしれないということです。


◆ 現行制度のおさらい


現行制度の窓口負担は


現行の制度■ 69歳までの現役世代は、収入に関係なく3割

■ 70～74歳は原則2割

■ 75歳以上は1割　　ただし、70歳以上の高齢者で現役世代並みの収入がある人は3割



こうなっています。ご存知の方も多いでしょう。

このうち現役並みの所得がない75歳以上の後期高齢者の窓口負担について、70～74歳と同じ2割にする調整を進めています。

「ん？この前、消費税が10％に上がったのに、なんで？」

と思う方がいらっしゃるでしょう。

なぜ、高齢者の負担を増やす必要があるのか、解説していきます。

◆ なぜこのような案が出てきたのか


やはり財政問題が理由です。

これしかありません。


75歳以上は現在約1,800万人ですが、年々着実に増加しています。

この75歳以上の後期高齢者にかかる費用は、2017年度で約16.1兆円になります。


このうち4割を現役世代の保険料で支えていて、現役世代に負担がかたよっていると指摘されています。


この先2022年には、戦後ベビーブームの団塊世代（1947～49年生まれ）が75歳以上になりはじめ、後期高齢者はさらに増えていきます。


もっともっと医療費がかかります。


政府は「消費税増税は財政健全化への一里塚にすぎない」とし、今回の案を検討しています。


■ 実際に医療機関にかかっている人の窓口負担を増やす
■ 税金投入を増やす
■ 現役世代の負担をさらに増やす


の選択肢があり、


2022年のベビーブーム世代が75歳になるまでに結論を出さなければいけないということですね。


◆ 経団連や健康保険組合などは賛成　日本医師会は反対


健康保険組合や経団連などは、財政悪化の懸念や現役世代に負担を増えることを嫌い反対。

日本医師会は「受診控えにつながり、重症化になりかねない」と反対。

日本医師会はこういう時はいつも反対の立場ですね。反対理由もいつもの内容です。

ただ、今回は一定所得層に限っての負担増に理解をしめしています。


◆ 仮に2022年導入なら、2025年度に最大2,000億円以上の抑制ができる


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導入方法は意見が分かれていて、


■ 現役世代の所得がない75歳以上全員を一度に一律2割にする

■ 導入後に75歳に達した人から2割にしていく



ただ、この案には低所得者への対策やほかにもさまざまな救済措置が検討されていて、まだどうなるか分かりません。

2020年1月の通常国会に法案提出するかもということです。

今後の報道に注視していきましょう。

◆ SNSでは賛否両論が



ツイッター上では、

【賛成意見例】

・75歳以上の医療費２割負担は大賛成。合わせて生活保護の方も１割負担にして下さいぜひ。

・７５歳以上医療費、２割負担へ　政府最終調整　受診時定額負担は見送り公算　最近何処が悪いのかわからないけど　病院行ったら年配の方多すぎこっちはしんどいのに待つのも大変　医療費2割負担賛成

一方で、

【反対意見例】

・75歳以上の医療費負担が令和4年から1割→2割になるそうです倍ですね。
昔は一回一律500円なんて時代もありました。どんどん酷くなる(T . T)それよりFTAで国民皆保険自体なくなるかな(T . T)

・７５歳以上の医療費負担を１割から２割に、とかって簡単に言うなよ。要するに、倍にするって事じゃないか。


おおー、いろいろな意見がありますねー。

ここにはご紹介できないような、過激な意見も。


とはいえ、信じられない額の医療費が投入されています。

私は思うのです。

これらは全部国民のお金。

勘違いしている方がいますが、窓口負担・医療給付金、税金、健康保険は国民から集めたお金。

つまり、医療費は国民みんなから少しずつ集めたお金です。

政府という名のなにか他人のようなものがいて、その人がお金を払っているわけではなく、政府は国民からのお金を管理しているにすぎません。

税金・保険料、すべて国民から集めたお金。

だから、医療機関を使う側もよくよく考えないと制度がもたない。

国会議員や役人が1円でも税金を無駄使いしたら国民はひどく怒りますが、国民から集めた同じお金である健康保険を無駄にバンバン使う国民には甘い。


高齢者を支える若者が少なくなってきました。

昔のピラミッド型の人口比率なら問題なかったのでしょうが、いまは変りました。

ほんとうに必要な方に十分なお金が回るように、使う側もよく考えていかないと昔のようにはいかなくなってきました。


2022年か…

東京オリンピック後は、日本経済は衰退するという予測をしているアナリストがいますが、

個人負担は増える一方、はてさてどうなることやら。


それでは最後まで読んでくださってありがとうございました。

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