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そうですよね、なんで政府は動かないんでしょうか？

ガソリン代が高すぎです。


◆ ガソリン代が高すぎる問題



これは個人の負担が大きいというだけでなく、

企業の負担も大きくて、

それによって廃業にまで追い込まれた企業もあると報道で聞きます。


国民の負担が大きくなっています。


個人のガソリン代が厳しいというだけでなく、

ガソリンなど燃料高騰によって、

製品の値段があがって、

車などを持っていない国民も負担が増えています。


ガソリンだけでなく、他の物価も高くなっていますね。

燃料代が高くなっただけでなく、ほかにも要因がありますが、

いずれにしても国民は大変です。


平均最低賃金が1000円を越えたっていってますけど、

あくまで平均なんで、

今現在働いている自分の時給が急に上がったってわけでもないし、

それほど恩恵を感じていませんしね。


◆ トリガー条項もそうだけど



トリガー条項は、ガソリン価格が3か月連続で1リットル160円を超えた際に、

日本国政府が租税特別措置法に基づき揮発油税や地方揮発油税を引き下げる特別措置です。

この条項の根拠となる法律は、租税特別措置法第89条です。


つまり、

ガソリン価格が160円を超えるのが3カ月連続で続いた場合、約25円値下げする法律です。


ところがこれを政府は凍結しています。

なんでか？

2011年に成立した「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の第44条によって、「東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別の法律で定める日までの間、その適応を停止する」とされています。


せっかく、ガソリン価格が160円超えを3カ月連続続いたら約25円引き下げるという法律があるにもかかわらず、政府は「いやいやいや、東日本大震災の復興でお金がかかるから引き下げんとこう」というわけです。


いや、引き下げましょうよ。

だって税は財源ではないのですから。


そもそも毎年毎年、政府の支出は財務省証券という新規貨幣発行でやっているんですから。

税金で支出をしているわけではないのですから。

国会議員の給料も、ダムの建設も、いろんな政策実施も、あれもこれも、

毎年税金ではなく、新規貨幣を発行して支出をしているのですから。


国民の多くが、「国は税金でやりくりしている」と勘違いしているのも悪いです。

「復興資金が足りなくなるんなら仕方ないなぁ」って思っている人もいるでしょう。

いや、税は税源ではありません。


だから、こういう時こそ声を大にして言いたいです。

「いいから、ガソリン代を下げて！」


もっと言いますと、

国はガソリン卸売り会社に、外国から買うガソリンの高騰分を支払ってあげればいいのです。

またはガソリンの税金を軽減してもいいです。

日本は財政破綻しないし、また、税は財源ではないのですから。


国民の給料がたいして増えていないのに、

原材料高によるコストプッシュインフレで苦しんでいるのですから、

政府がまず一旦買い取って、それを価格高騰前の値段で製造会社に卸すとかもできるわけです。


まあすべての悪は「財務省」ですが。


とにかく、このままではレギュラーガソリンが180円、いや190円になるのも時間の問題だなぁと考えています。




それでは最後まで読んでくださって、ありがとうございました。




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