介護職の給料を上げるには

renbajinharuhi さん＞＞
とてもいいご質問です。
国の支出のオペレーションは超簡単にいうとこうです。

政府：今年度の予算は、仮に100兆円に決定したとします。
↓
財務大臣：「OK！日本銀行に100兆円用意してもらおう」
↓
日本銀行：100兆円の短期証券発行（1年間のみ有効）
（日銀当座預金の残高を、単に数字を書いて100兆円増やすだけ。信用創造で貨幣発行）
↓
政府の日銀当座預金が信用創造により100兆円増える。
↓
一年間、政府はこれで予算執行する
各事業や公務員の給料支払いなど、さまざまな支出をする
↓
一年の終わりに、
短期証券（1年間で返却する証券）を返却するために、
特例国債を国会で承認して国債発行する。
↓
短期証券と同額の特例国債を発行する（100兆円の特例国債）
↓
特例国債で日銀の短期証券を政府が買い戻す
（これで短期証券は消滅）
↓
100兆円の特例国債がのこる
↓
来年に今年度の税が入ってくる
（仮に税収60兆円とします）
↓
100兆円の特例国債を60兆円の税収で消します
↓
40兆円分の国債が残ります。
↓
これが積み重なったのがいわゆる「国の借金」というもの。
↓
これは別に残ってもかまわない。
↓
償還期限がきたら、同額を借り換えしています。

このように、国の支出は、一切の税金を使わずに、毎年支出がおこなわれています。
税は支出には使われずに、特例国債を消すために使われます。

この特例国債は残っても構わないので、
別に税収が少なくても問題ありません。
特例国債は完全に消さなくてもかまいません。

このように、毎年毎年、政府は一円の税金を使わずに、
財務省短期証券という新規貨幣発行によって、
すべての支出をおこなっています。
財政法第7条に基づいています。

Rinko38さん＞＞
賛成です！

renbajinharuhiさん＞＞
これもよく言われるのですが、
税は別になくても予算執行が可能となっていますので、税は財源ではありません。

上の解説のなかに、予算執行に「税」という文字は一切出てきません。
なので、税はあとから周り回ってこなくても、まったく問題なく毎年支出が可能です。
というか毎年そうしています。
だから、まわりまわって支出の後払いという仕組みになっておりません。

そもそも税に頼らずに予算執行が可能なようにシステムが作られています。
特例国債はべつに消さなくても構いません。
令和4年分の税は、翌年の令和５年に入ってきます。
でも、令和5年に令和4年の税金が入ってきても、令和4年の支出はすべて終わっていますので、令和4年度の税金は使い道がなく、特例国債の返却に使われています。
このことから、別に税がめっちゃ少なくても構いませんし、極端な話、なくてもいいのです。
国の予算執行は、税に頼っていませんからね。

そもそも、税金は国が発行したお金ですので、自分が発行したお金が返ってくるまで支出ができないというのはおかしなことです。

政府は貨幣発行ができるので、自分が世の中に出したお金を当てにする必要がないのです。納税を待つ必要がないのです。

信用創造は信用の範囲内で可能です。
一般人なら「返却できる金額」が信用の範囲内となります。
しかし、国は違います。
国は永遠に存在することが前提です。しかも貨幣発行ができます。
なので、一般人と同じではなく、論理的に無限に信用創造が可能です。
しかしそれではインフレになるので、適度に調整しながら信用創造する必要があります。

一般の家庭や一般企業と国とでは、お金のオペレーションがまったく違います。
多くの国民は、自分たちの家計と国を、同じように考えてしまっています。
一般人なら収入がないとたちまち困ります。
私たちは、ついつい国も同じように考えてしまいがちです。
しかし、国は違います。税収がなくても、支出可能なのです。

税は支出の財源ではなく、景気の安定装置や格差是正や政策の方向性などのために必要です。
もともと国は税金を当てにしない支出システムをとっていますので、すべての支出は信用創造でつくられた新規貨幣発行により遂行されています。

なので、国会議員や公務員にたいして「血税で食っているくせに！」というのは、勘違いです。彼らの給料は新規貨幣発行です。税ではありません。むしろ、彼らが給料を使ってくれたほうが、新規貨幣が世の中に回りますので民間にとって、むしろ良いことになります。

国は、私たち一般人や企業とまったく違うお金の仕組みで動いているということです。
だからなかなか理解されません（笑）
でも、ボクも以前はそうでした。
国と家計をごっちゃにして同じように考えていました。
でも、国は違いますので、税収をまったく当てにせずに支出可能です。
だから少子化対策増税や防衛増税などは全く必要ないということです。

renbajinharuhisさん＞＞
とてもとてもいいご指摘です。
国の予算執行のプロセスは多くの国民が知りません。
国会議員ですら勘違いしている人がいるくらいですから。

しかし、上に書いた国の予算執行のプロセスは毎年やっていることですから、事実です。
毎年やっていることですから誰も否定できません。

財務省のホームページに
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」
と書いているように、自国通貨建て国債は財政破綻しません。
財務省は日本国内では「国の借金がー」「財源がー」と嘘を言いますが、外国に対しては正しいことを言うのです（笑）。

国の予算執行のプロセスを知れば、日本は少なくともお金の面ではなにも心配いらない国という結論になります。

実は、積極財政に転換するべきだという意見は、コロナ禍で急浮上していまして、
今までの財務省が言っていたことは嘘であり、
実際の国の支出はまったく問題なくできるじゃないか、という事実が広まってきています。

「反緊縮財政」
「税は財源ではない」
「政府の黒字はみんなの赤字」
「積極財政へ転換を」

こうした考えを持った知識人が声を上げ、一般にも広まってきています。
国の支出のオペレーションを知ってしまうと、毎年やっている事実なので、誰も否定できないからです。

税理士や公認会計士たちですら、
「税は税源ではない」
と公言しています。
そりゃそうですね、税を支出の財源として使っていませんから。

「政府の支出が先、税はあとから」というのが毎年の国の運営です。
政府が先に支出してくれないと、国民は税金を支払えませんから。
これをスペンディング・ファーストといいます。


「現在は日銀が超金融緩和をしてまでインフレにしたいと行動しているので
増税なしで各種予算の大盤振る舞いをすべき」
という意見はかなりあります。
以下は、代表的な人たちをご紹介します。

元内閣官房参与・京都大学大学院教授　藤井聡先生
元内閣官房参与・嘉悦大学教授　高橋洋一先生
経済アナリスト　森永康平氏
経済評論家　中野剛志氏
京都大学大学院准教授　柴山桂太先生
経済学者　青木泰樹氏
経済評論家　三橋貴明氏
などなど、

国会議員のなかで積極財政へ転換を訴える議員連盟
「責任ある積極財政を推進する議員連盟」会員数101名！

ツイッターでは、毎週土曜日に
税理士・元国会議員の安藤氏がSNSで発信しています。
「税は財源ではない」
「政府の赤字はみんなの黒字」
というメッセージを隔週で交互にトレンド入りしています。
毎週トレンド入りしています。

これらは一部ですが、
このように、増税なんかする必要はないじゃないか。
そもそも税は財源ではないし、国債は問題ないし、日本は財政破綻しないし、
ということが広まっています。

「お金がないから増税やむなし」というのは嘘だとばれています。

和歌山県の水道橋が老朽化で崩壊したように、
高速道路で対面通行の一車線のところがあるように、
今までの先人たちが作ってきたインフレが維持できなくなっています。
これもそれも、「財政赤字だー」という財務省のレトリックです。
税は財源ではありませんから、しっかりとインフラ整備をして、
将来にわたって安心安全な国土をつくるべきです。
老後の心配がいらないように、
若い世代が結婚できて子どもがつくれるように、
教育を受けたい人が受けられるように、
防衛力を強化して国を守るように、
全部やればいいんです。できるんですから。

日本人はすぐ、「これをするには、あっちの予算を削る」というトレードオフの考えになってしまいます。
そうではなく、国の支出はスペンディング・ファーストなのですから、
全部できるんです。
「責任ある積極財政を推進する議員連盟」101名の方々をはじめ、
積極財政を訴える著名人たちの背中を押せるように、
ボクも微力ながら発信しています。