矢野財務事務次官の“バラマキ合戦”論への高市早苗氏の怒りが話題。“基礎的財政収支に拘り困っている方を助けない、未来を担う子供達に投資しない。これ程バカな話はない。第一、名目成長率が名目金利を上回っていたら財政は改善していく”と。失われた20年への反省なき財務省。 https://t.co/Qo9etsJ8gt
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 10, 2021
矢野財務事務次官が「バラマキ合戦をしている」「このままでは財政破綻する」という論文を寄稿しました。
もう、まったくのデタラメです。
ぜひ、政府はこんなデタラメな矢野論理に引っ張られずに、財政出動をしてほしいなあと思います。
いろんな分野にもっとお金を投資して、国民を豊かに、国を強くしてほしいのです。
もちろん医療も。
◆ 日本は財政破綻しない
これは断言できます。
自国通貨建ての国債発行をして、債務不履行になることはありえません。
もし読者のみなさんのなかで「このまま赤字が増えたら国は財政破綻する。だから国はもっとムダを削れ。」と信じている人がいたら、財務省にまんまと騙されています。
これは多くの国民がまだ勘違いしているのですが、
「国債が増え続けて政府の負債が増え続けると、いずれ財政破綻する」
という、従来の発表をそのまま信じている人が非常に多いのです。
これは嘘です。
冷静になって一度頭をリセットしましょう。
国債は日本銀行が買い取れば、チャラになります。
また、日本銀行は株式会社であり、株式の55%は政府が持っています。
つまり日本銀行は政府の子会社です。
親会社と子会社との間の貸借は、連結決算で相殺されます。
親会社と子会社との間の借金は、なにも問題ないのです。
私たちの一般家庭では、収入の範囲内でなんとか家計簿をやりくりします。
「ああ…、今月はお金が足りなくなる。もっと切り詰めなければ」となりますよね。
「借金を返せなくなるといけないから、もっと節約しよう」となりますよね。
一般家庭ではこれでいいのです。というかそうするべきです。
しかし、国は違います。
国と一般家庭とでは、収支の考えがまったく違います。
「このまま国債が増えていくと、やがて財政破綻する」
と信じるのは、家庭の収支と国の収支を同じに考えているからです。
国と家庭とでは、財務の考えを「別」にしましょう。
国には「貨幣発行権」がありますが、一般家庭にはありませんよね。
貨幣発行ができる国が、債務不履行になることは絶対にありません。
一方で、貨幣発行ができない家庭は、債務不履行になることがあります。
そうです。日本は財政破綻しないのです。
「でもギリシャは財政破綻したじゃないか」という人がいますが、
ギリシャはユーロ建てなので、自国通貨建て国債じゃないから財政破綻したのです。
実は財務省は公式見解として「自国通貨建て国債のデフォルト(債務不履行)は考えられない」と発表しています。
これは今も財務省のホームページに載っています。
この瞬間もちゃんと載っていますから、ぜひ見てください。
財務省自身が「債務不履行はない」と発表≫ 財務省公式ホームページ
財務省自身が「自国通貨建て国債で財政破綻はしない」と言っています。
矛盾してますよね。
財務省は「このままだと財政破綻する」というけど、
自分のホームページに「債務不履行は考えられない」と書いています。
財務省が「自国通貨建て国債でデフォルトは考えられない」と言っているのは、
理論的に考えてもそのとおりです。
貨幣発行ができる国が、なんで債務不履行になるの?
絶対になりません。
矢野財務事務次官は完全に間違っているのです。
日本国は財政破綻しませんから。
◆ プライマリーバランス規律という鎖を切ろう
今回の自民党総裁選で非常に関心したのは、
高市早苗氏が「インフレ率2%になるまでは、プライマリーバランスを凍結する」と政策発表したことです。
これを聞いたとき「おおー!プライマリーバランスのことを言ってくれた!」と喜んだものです。
ボクが一番注目したのはここなんです。
これは国を強靭化し国民を豊かにするために絶対に必要なことだからです。
プライマリーバランスは超簡単にいうと、国の収支のバランスのことです。
収入と支出。資産と負債。このバランスをとるということです。
赤字を減らして黒字に近づけていく、ということです。
国債発行が1,200兆円を超えました。
国民一人当たりで割ると一人1,000万円の借金です。
…って、聞いたことがありませんか?
テレビや新聞で言ってますよね。
「こりゃ将来大変だあ」と思いましたか?
「だから国債発行を抑えなきゃ!」と、政府は国債発行を渋っています。
さすがに新型コロナで国債発行は増えましたが、政府の基本姿勢は国債発行を渋るということです。
赤字を増やさないようにするために、国債発行をしたくないという方針をずっととっています。
このように「国債発行をしない」というのが、「プライマリーバランス規律」です。
国の財政を健全化するために、できるだけ国債発行をせず、増税もいとわず、税収の範囲だけで国の運営をしていこうという考えです。
これが本当に良くないのです。
日本を強く豊かにするのに、プライマリーバランス規律の鎖を断ち切ることが絶対に必要です。
高市早苗氏はこれを言ってくれたので、ボクは嬉しかったのです。
◆ 政府の負債は国民の資産
誰かの資産は、誰かの負債。
誰かの黒字は、誰かの赤字。
誰かの支出は、誰かの収入。
これは当たり前のことですね。
だから、政府の負債は国民の資産になります。
皆さん、去年一人10万円支給で10万円を振り込まれたでしょう?
あのとき政府は約13兆円の国債発行をしました。
国債は政府の負債です。
どうです?
国債という負債が増えたら、国民の資産が増えました。
誰かの負債は、誰かの資産です。
政府が借金をしてくれたおかげで、国民の資産が増えました。
実際に、国債発行したら国民の銀行預金が増えたのです。
政府の赤字は国民の黒字です。
政府の支出は国民の収入です。
国債発行をしても、自国通貨建て国債では財政破綻しません。
だから国債発行をして、公共事業を増やし、国民を救い、経済を回し、国民を豊かにしてほしいのです。
でも「プライマリーバランス規律」は国債発行をしないということなので、これを凍結しないかぎり、十分な国債発行ができません。
プライマリーバランス規律は撤廃するべきです。
プライマリーバランスのことを言っているのは日本だけです。
だから欧米や中国はバンバン国債発行をして経済成長していますが、日本はプライマリーバランスの鎖があるために十分な国債発行ができずに国民が貧乏になったのです。
新型コロナ対策でアメリカはトランプ政権とバイデン政権とあわせて約800兆円!の国債発行をして国を救っています。
アメリカは800兆円の国債発行をして、コロナ対策で企業に手厚い補償をし、ワクチンを作り、自動車会社に命令して人工呼吸器を増産しました。
しっかり補償をしたおかげで、コロナでもアメリカは経済成長しています。
対して日本は…30兆円。
か、かなちい、かなちい…。
ケチるから自殺者が増えたんですよ。
コロナ対策や補償などがなぜもっと手厚くできないんだ?
と思いますが、それもこれもプライマリーバランス規律があるから国債発行ができない。
プライマリーバランスを凍結すると国債発行がもっともっとできますから、欧米のように手厚い補償や対策ができるようになります。
アメリカはプライマリーバランスを気にせず国債発行ができるから、こんなに国力があるのです。
中国もそうです。
中国の経済発展はすごいでしょ。
あれはプライマリーバランス規律がないので、バンバン国債発行をしているからです。
中国も自国通貨建て国債なので、財政破綻はしないからです。
国債発行してもなんの問題もありません。
国債発行は脅威でもなければ、悪でもなければ、不安もありません。
ひとつだけ気にすることは、「インフレ率」です。
インフレ率だけを気にしていれば国債発行は無限にできるのです。
だから高市早苗氏は「インフレ率2%になるまでプライマリーバランスを凍結する」と言ったのです。
高市早苗氏はわかっているなぁ。
◆ 財政出動で国民を守る
国は「ムダをなくす」ということで保健所を大幅に減らしました。
昔はもっと保健所があちこちにあったのです。
国家公務員が多いのはよくない、ということで公務員削減をしてきました。
その結果、新型コロナで対応ができず、保健所はパンクしました。
公立病院にベッド空きが足りずパンクしました。
日本で新型コロナが流行りだして半年、一年、二年経っても、病床数を増やさない。
こんな不思議なことが本当に信じられません。
病床数を増やすことが一番の解決策、というのがボクの考えです。
病床数が増えればパンクしないのです。
入院できずに自宅待機なんてこともないのです。
休業補償を手厚くしたらいいのです。
全員を救ったらいいのです。
そのためには国は、国債発行をして公的に病床数を増やせばいい。
医療従事者の確保にもお金を使ったらいい。
欧米はやっていますよ。
プライマリーバランス規律という鎖を断ち切り、国債発行をして国民を救えばいいのです。
自国通貨建て国債で財政破綻はありえませんから、やったらいいのです。
財務省自身がそう言っているんですから。
◆ 貨幣観を改めることが重要
大事なことは、税は財源ではないということです。
税金で国家公務員の給料を支払っているのではなく、国債発行です。
消費税は社会福祉に使うと言って導入されましたが、社会福祉の予算の多くは国債です。
国は、税収にこだわらず国民を救えるのです。
「じゃあ無税国家にして税金をなくしたらいい」と考える人がいますが、それは違います。
税には税の役割があります。
ビルトインスタビライザー機能や富の再分配や国民の行動抑制など、いろんな役割があります。
国家は税に頼らなくても大丈夫ですが、税には大事な役割があるのです。
貨幣観を改めるについて、一番大きなことは、
国債発行は貨幣発行ということです。
国債発行は貨幣発行。
これは政治経済を語るうえで非常に大事なポイントです。
去年、政府は一人10万円の支給をしました。
国債発行をして実現しましたが、これは貨幣発行です。
貨幣発行をしたから、国民の銀行預金が増えたんです。
誰も痛みをともなわず、国民の富だけを増やしたのです。
誰も損になっていませんよね。
ここに税金は出てきません。
税金を使わずに13兆円を生み出し、国民の資産を増やしました。
まさに国債発行=貨幣発行です。
大事な事なのでもう一度、
国債発行=貨幣発行です。
国債が増えたら、国民の資産が増えるのです。
誰かの負債は、誰かの資産。
国債発行をして政府の負債が増えたら、国民の資産は増えるんです。
そして国債発行をしても財政破綻はしません。
国債発行は問題ないです。
現在1,200兆円の赤字国債だー、大変だーと言っているけど、問題なし。
もっともっと増えてOK。
だって、インフレ率は最低だからです。
日本はデフレだもん。
貨幣観を改めましょう。
矢野財務事務次官もそうですが、国の財政がやばいと本気で思っている読者がいたら、それは改めましょう。
財務省自身が「自国通貨建て国債で債務不履行はない」と言っています。
財務省自身が「債務不履行はない」と発表≫ 財務省公式ホームページ
理屈で考えてもそうです。
貨幣発行ができる政府が財政破綻することはありえません。
国債発行をして医療はもちろん、国土を強靭化し、国家を守り、国民を豊かにする。
財政破綻論者こそ国をダメにしています。
矢野氏は「バラマキだ」と批判していますが、国民を豊かにすることに批判するのはどういうことか。
デフレで国民が貧困化し、コロナで追い打ちをかけられているのに、政府がお金を使おうとするのを批判するのは、おかしなことです。
高市早苗氏「基礎的財政収支に拘り困っている方を助けない、未来を担う子供達に投資しない。これ程バカな話はない」
プライマリーバランスにこだわって、困っている人を助けないのはバカな話と言ってくれたのです。
国債発行をしても財政破綻はしないのだから、これは至極当然です。
プライマリーバランス規律を凍結すると言ってくれた高市早苗氏は本当に分かっている。
国債発行をして科学研究分野の予算を増やす、基礎研究にもっとお金と投じる。
将来のノーベル賞受賞者を増やすことは可能です。
インフラ整備をしてもっと便利に安全にする。
地震や津波が来てもビクともしないように国土を強靭化する。
困っている人に手厚く補償を出す。
片側一車線の高速道路を2車線、3車線にする。
文化芸術を守るために支出をする。
全部やりましょうよ。できるから。
矢野氏のように税収の範囲内でやろうとするから間違えるのです。
税収にこだわらなくていい。
貨幣観を改めましょう。
税に頼らず国は国民を救えるのです。
プライマリーバランスという日本だけの変な縛りは凍結して、国債発行をして国民を救ったらいいのです。
誰も困りません。
国債は日銀が買い取ったらチャラになるので、将来のツケなんてないのです。
将来のツケがあるとしたら、日本が衰退して中国の脅威が増えることです。
矢野氏の寄稿はデタラメです。
貨幣観を改めましょう。
それでは最後まで読んでくださってありがとうございました。
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国債発行は貨幣発行です。
国債は日本銀行が買い取ればチャラになります。
政府の負債は、国民の資産です。
政府の赤字は、国民の黒字です。
国債を発行したら、国民の預金が増えます。
(事実、去年一人10万円支給で国民の預金が増えたでしょ)
自国通貨建て国債では、国家の財政破綻はありえません。
財務省が自分でデフォルト(債務不履行)は考えられないと述べています。
この事実を知らない人が多すぎるので、矢野財務事務次官の発言を真に受けてしまう人も多いのです。
「バラマキやめろ」と言う人は、家庭の収支と同じ発想で国家の財務を考えるからです。
国家と家庭とでは財務の考え方がまったく違います。
MMT(現代貨幣理論)が事実として証明しています。